北上市議会 2019-12-11 12月11日－03号
それから、地方行革がどんどん国によって推進されてきたということがあります。小泉首相のときの郵政民営化、これは最たるものかなというふうに思います。公務員の削減がどんどんされてきて、民営化が押し進められてくる。指定管理者制度、北上市も導入しましたけれども、平成18年、こういうのが導入されてくる。
それから、地方行革がどんどん国によって推進されてきたということがあります。小泉首相のときの郵政民営化、これは最たるものかなというふうに思います。公務員の削減がどんどんされてきて、民営化が押し進められてくる。指定管理者制度、北上市も導入しましたけれども、平成18年、こういうのが導入されてくる。
それが地方行革に進みました。 今では、盛岡市、仙台市でも全保育園の民間委託の計画が出されております。 当市では、学校給食が委託となりました。 こうした行革、改革プランに問題はないのか。 今も水道民間委託など、俎上にのせられております。 また、改革プランでは、今後、保育給食など、多くの民間委託も検討をされています。 これでよいのだろうかということについて、私は懸念をしております。
しかしながら、今後国はＴＰＰ関連の予算や公共サービスの民営化、市場化で地方行革と称して地方に競争原理を持ち込むなど、政府の施策に沿った予算配分をちらつかせていることにも目を向けなければなりません。そういう中において、市民が主体的に行動できるように環境改善が求められ、市民の行動を側面から支援できる体制が必要なものと考えております。 そこで何点か、以下伺います。
二戸市は、２０１６年度に合併特例期限が迫っておりますが、これまでの地方行革による一層の削減とあわせ、年々狭められる財政の中で住民サービスが加速度的に低下するのではないか不安が増幅しております。二戸市の合併特例期限後の廃止に伴う交付減額はどれくらいなのか。当市の交付税の減少額は、圧縮の対象になり得るのか。対象になるとすれば、どれくらいの幅で圧縮額になるのかお伺いいたします。
しかし、国は地方行革推進など職場への人事評価制度の導入を地方自治体に求めてまいりました。 特に税の徴収業務は、目標や達成度を数値であらわすことが容易であり、業務評価を導入しやすい職場です。 業務評価導入などノルマを課すようなことが行われていないことを望みますが、確認のための質問をいたします。 ５件目は、３５人学級についてでございます。
財政危機だから地方行革を進めるという動きは３０年前からありました。あわせて企業が収益を上げるビジネスチャンスという意味も含めて今日に至っております。さらに、小泉内閣時代に三位一体改革に伴う地方交付税の大幅削減で住民サービスの見直しが推し進められてまいりました。国の官から民への動きの中で、二戸市も市行革大綱に基づいて積極的に業務の民営化、指定管理者を推進しております。
この間、いわゆる小泉構造改革で、地方行革、財政行革、地方分権という名の三位一体改革が行われてきました。また、市町村合併が重要な課題として合併ありきという中で、紫波町は自立の道を選び、今日、大きな町独自の課題として、町民の目線で暮らしが反映される地方自治体として発展してきました。
この問題は既に小泉改革から始まりまして、三位一体改革、地方行革、財政改革など一連のこの改革によって最終版として打ち出されてきた41を一括した一括法律であります。これには保育所を初め、住宅、病院、すべての国民の生活にかかわるものを国の責任を放棄して、財政を含めて地方に委ねて、地方責任でこれを進めるという条例制定を押し出したものであります。
第１のポイントは、地方行革推進をストップし、自治体によるサービス給付を再建し、拡充の方向に転換することです。いつまでも行革の名で職員の削減を続けていくことは、当然住民に責任を負うべき公務労働はしぼんでしまい、自治体が住民から遠ざかってしまうということになります。第２のポイントは、市町村合併の推進や道州制の推進に終止符を打つことだと言います。
同党によれば、先ほどもお話ししましたけれども、政官の癒着の排除、あるいは利害誘導型政治からの脱却、分権型の陳情で国の行政刷新と地方行革に寄与する透明性、公平性を確保する陳情処理をするのだということであります。 しかし、この同党による陳情仕分けに地方の声は本当に政府に届くのかと、今後は民主党の顔色を伺わなければならないのではないかといった声も出されております。
これは、自治体の財政状況が悪化し、無駄な支出が後を絶たないのは公会計制度の不備に理由があるという見方であり、改革を求める世論の後押しなどによって自治体財政健全化法の施行とバランスシート、貸借対照表など財務４表の整備に取り組み、作成、公表することを総務省は地方行革新指針において要請しております。
１点目の公会計の整備促進についてでありますが、先ほど議員ご案内のとおりで、地方公共団体は平成18年８月に策定された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる地方行革新指針で地方公会計改革が示され、平成19年10月に総務省自治財政局長より通知された公会計の整備推進についての整備スケジュールに基づき、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書で構成される財務４表
地方に対しては、国の放漫財政計画の責任を地方に負わせるため、地方行革と称してあらゆる行政サービスの削減の指導を強いてきました。財政の乏しい小規模自治体の段階補正削減と廃止、さらに地方交付税削減とより削減幅を拡大するため３，０００余りの市町村を約１，８００市町村にし、大幅な地方交付税削減を行ってきました。県でも今後引き続き合併を推し進めるために指針を示し、市町村に接触を強めています。
そういう自治体は、集中改革プランを上回る住民犠牲の地方行革が強められることが危惧されます。 今定例会において市が表明した市立保育園の民営化などは、その具体化ではないでしょうか。予算案審議の中で、税制における控除がなくなったことが、いかに市民に税負担の増大を招いているかが明らかとなりました。
次に、団塊世代の職員退職により組織機構の見直しを検討するようだが、当時の自治省、現総務省は地方行革推進指針の中で自治体は具体的な数値目標を設定し、数値目標は住民など外部の者にも見える形で公表するよう要請しており、本市においては昨年12月の市の広報で進捗状況を公表していますが、本市の場合今般の退職増により組織機構の見直しとともに本来行政として行うべき仕事とアウトソーシング可能な仕事を分類、精査し、職員
確かに特別枠が計上されましたが、全体としては地方行革を期待する地財計画となっており、個別の市町村におかれては、交付税額がふえたのではなく減らなかったとの実感もあるようです。紫波町の行革試算は１億4,200万円のようであるととらえておりますが、そこでお伺いいたします。この地域再生対策費の当町の現状と、活用をどのようにされるのかお伺いいたします。 第１点、よろしくお願いいたします。
第３点、平成18年に地方行革新指針により３年以内に資産債務改革具体策の取りまとめ要請が来ているとされています。その期限が平成21年の秋、つまり平成20年度決算と重なります。奥州市ではどのようなスケジュールで進もうとしているのか、お伺いをいたします。また、これをやるには資産の評価は大変重要とされています。どのような評価方針をとられるのか、お伺いをいたします。 第４点で伺います。
この構想は、国が進める地方行革にあり、新地方行革指針を受けて策定した花巻市集中改革プランにも示されております。この集中改革プランの策定は、職員定数の大幅削減とそのための民間委託の推進、指定管理者制度活用など、いわゆるアウトソーシングの大胆な推進が共通した特徴でありますが、財政難を理由に、経費節減のみを自己目的に急ぎ、住民の安全や生命、サービスが犠牲になってしまうのでは本末転倒です。
私が今回、財政健全化に対し質問した真意は、夕張ショックあるいは夕張効果による地方行革、自治体リストラが加速されてきたことにより、近年の地方財政危機は、放漫な財政運営だけが原因でなく、三位一体改革により地方交付税削減が致命傷となり、自治体の財政運営を困難にしているからでありまして、国の財政再建のしわ寄せが地方財政危機を招いているのも一つの要因であると思います。
集中改革プランは、市長のマニフェストを実現するための取り組みのほか、新地方行革指針に基づき、国がすべての地方公共団体に対してこのプランに掲げて取り組むことを要請している事項も網羅した計画となっています。集中改革プランの計画期間は、今年度から平成２１年度までの３年間とし、普通会計財政効果を１８億７，５００万円、公営企業会計財政効果で２億４００万円ほどを見込むものであります。